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2012年4月公表「内部統制報告書」記載内容集計

投稿日時:2012年5月 7日 18:00

2012年3月1日以降、3月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。


■ 重要な欠陥が存在すると表明した企業

196 企業名 株式会社プリンシバル・コーポレーション 市場 JASDAQスタンダード
その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、平成23年3月31日現在の、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
ハミングステージが営業権を譲り受けた際の会計処理について、社外からの指摘により、適正ではないと考えられる会計処理が見受けられたため、社外の専門家である弁護士、公認会計士および社長、経理部長を中心とする社内スタッフによって内部調査委員会を設置し、調査を行なってまいりました。平成24年3月14日に内部調査委員会から当社取締役会に提出された内部調査報告書では、店舗取得資金に係る有形固定資産の評価、保守契約に係る前払費用の処理、店舗賃貸契約に関する保証金の会計処理等について適正ではないと考えられる会計処理がなされていることが報告されておりました。さらに、社内調査による内部調査報告の内容・妥当性に関して、第三者の立場で確認、検証を行っていただくため、当社と利害関係のない弁護士2名公認会計士1名で構成する社外調査委員会を平成24年3月19日に設置し、平成24年4月5日に社外調査委員会から当社取締役会に調査報告書が提出されました。当該調査報告書において、店舗の取得原価の内訳について、ハミングで虚偽の内訳を作成したこと、スーパーの営業権譲渡における出金処理について、適正な証憑に基づき適正な承認手続きをとっていなかったことが上場会社としての内部統制上重大な問題があったとの指摘がなされました。当該指摘により、当社は当時、子会社ハミングの管理体制について不備があり、結果内部統制上重大な問題があったことを認識いたしました。
 

1.問題発生の原因
当社は当該問題発生について、元社長により進められた食品事業の拡充の計画および資金調達失敗による混乱、ハミングの取得後の子会社を契約主体とする重要な取引をグループとして管理する体制が必ずしも十分ではなく、管理者不在の状況となったこと、またそれに伴う意思決定から実行されるまでの資料・証憑の管理の不徹底が生じ、子会社であるハミングの大きな現金の出金を、親会社である当社側で管理するシステムがなかったこと等が原因であったと判断しております。
また、当社が内部統制上の不備を回避できなかった理由は以下の点にあると認識しております。
(1)子会社に対する管理体制の不備
(2)取締役会の機能不全
(3)子会社の内部監査体制の不備
(4)監査部門による監査機能の低下
(5)コンプライアンス意識の不徹底

2.当社がすでに行っている再発防止策
当社は、内部調査委員会及び社外調査委員会に指摘を受ける以前に、代表取締役を変更し、さらに新しい取締役を迎え、新しい経営体制にて経営改革を推し進めております。現在の経営体制においては、適切な会計処理を行なうために必要な企業風土の確立に取り組んでおります。当社の主軸事業である食品事業について、担当役員と代表の2人だけが把握し、他の役員及びスタッフが事業の概要を把握できない状況にありましたが、現在は、事業の全体を取締役会において掌握する体制が確立しており、適切な会計処理が行なえる企業風土に改善されております。また、公認会計士及び食品事業に造詣のある者を社外監査役として選任し、有効な意思決定ができる体制が整備されております。また、ハミングにおいては、当社取締役を監査役においたことで、より有効な監査を行うことが出来る状況にあります。さらに、代表取締役、役員、常勤監査役、内部監査室長をメンバーとしてコンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスに関する意識を確認しております。当該措置により、内部統制上の問題が生じた時期に比べ改善がなされております。

 

3.当社がこれから行う予定の再発防止策
ハミングを直営店化し、これまで上記のとおり対策を講じてきたことにより、管理体制が整いつつあります。問題発生の主たる原因となった、子会社ハミングを管理するシステムについては、当社とハミングの経理部門の連携を強めることにより、かつ当社役員がハミングの監査役として就任することによりハミングに対する管理を強化しておりますが、さらに、ハミングが通常業務とは異なる業務で一定の金額の出金を行う際、事前に当社の承認をえるよう規定を整備し、親会社である当社側で管理するシステムを構築する予定です。また、現金出金に関しても必ず証憑をとるよう規定を整備し徹底する予定です。また、当社内の人員をハミングの管理者として送り、主要な業務を実施する体制を作ることとなっております。さらに、社外調査委員会によるご指摘もあり、今回の問題を通して判明した欠陥を補うため以下の対策をできるものから早急に講じる予定です。
 

【再発防止策の概略】
(1)子会社の管理・規定の整備
(2)取締役会における体制の改善
(3)社外取締役の拡充
(4)監査役による監査の充実
(5)監査機関における連携強化
(6)コンプライアンス意識の向上
(7)社外有識者等による経営監視機関の設置

付記事項 該当事項はありません。
監査法人 N/A 監査意見 N/A
備考 旧社名「株式会社アイビーダイワ」。平成23年3月期の訂正内部統制報告書による表明。訂正内部統制報告書には監査報告書無し。現在の監査人は阪神公認会計士協働事務所。

197 企業名 株式会社ストリーム 市場 東証マザーズ
その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断しました。したがって、平成24年1月31日現在の当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
 
 当社において不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。当社の過去の不適切な会計処理の疑義に関し、事実の把握及び不正行為の有無の把握、責任の所在について、平成24年2月10日に設置した外部の専門家で構成される第三者調査委員会により、厳正かつ徹底した調査をおこないました。当該調査により、当社の平成20年1月期から平成23年1月期における仕入値引(リベート)の過大計上及び過小計上による過大計上の取り崩しが行われていた事実、及び、仕入値引不正計上による買掛金残高に多額の違算が生じている事実等の不適切な会計処理が行われていることが判明いたしました。なお、第三者調査委員会の調査結果の概要は、平成24年3月19日に当社ホームページにて公表されております。
 本件に対する当社の対応として、平成20年1月期以降の決算を訂正し、平成20年1月期から平成23年1月期の有価証券報告書、平成20年1月期及び平成21年1月期の半期報告書及び平成22年1月期から平成24年1月期第3四半期までの四半期報告書等の訂正報告書を提出いたしました。
本件については、当社の営業責任者であった元専務取締役が業績に対する強いプレッシャーに晒され、又、取引先等の期待に応えたいという気持ちが強く出た等により実行されたものですが、当社の全社的内部統制において、業務処理が過度に集中し職務分掌が不十分であり、統制環境に不備があること、また、仕入計上及び仕入値引(リベート)に係る業務プロセスにおいて一部の仕入先につき仕入計上データと請求データとの照合に係る統制手続に不備があること、併せて担当部門と管理部門間の相互牽制、モニタリングが不十分であることによるものと認識しております。
当事業年度末日までに重要な欠陥が是正されなかった理由は、本件疑義の認識及び第三者調査員会による調査を平成24年2月から平成24年3月にかけて行ったことから、評価結果に関する事項に記載した不備について、是正措置、再発防止策を当事業年度末日までに完了することができなかったためであります。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、重要な欠陥を是正するために、第三者調査委員会からの提言をふまえて、是正措置、再発防止策を講じ、内部統制の一層の強化に着手しております。
財務報告に係る内部統制の重要な欠陥を是正するための措置を以下のように考えております。

1.コンプライアンスに関する意識向上
 (1)外部有識者を招いた研修制度の充実
 (2)行動指針等の周知の徹底
 (3)アンケートの実施
 (4)内部通報制度の一層の周知徹底

2.内部統制プロセスの一層の強化
 (1)リベート計上プロセスの見直し
 (2)買掛金違算原因の明確化と管理体制の構築

3.再発防止のための管理体制の一層の強化
 (1)経営管理部門の強化
 (2)コンプライアンス委員会の設置と内外での連携
 (3)モニタリング機能の強化

付記事項 該当事項はありません。
監査法人 新日本有限責任監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正