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2011年7月公表「内部統制報告書」記載内容集計

投稿日時：2011年8月 1日 12:00

2011年7月1日以降、7月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。


■ 重要な欠陥が存在すると表明した企業

162 企業名 株式会社塩見ホールディングス 市場 大証二部
その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断致しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断致しました。

記
　
当事業年度末決算時において、前期末決算監査を行った監査法人が、日本公認会計士協会より処分を受け、当該監査法人の指摘により計上したのれんについて、疑義が生じました。
　決算プロセスにおいて、明確なのれんの計上基準及び減損の基準が確立できていなかったことに起因しております。
　なお、この指摘をうけた内容については、修正をしておらず、連結財務諸表には反映されておりません。その影響額は1,500,723千円であります。
　財務諸表に及ぼす影響はありません。

付記事項 評価結果に関する事項に記載された重要な欠陥を是正するために、連結グループの決算業務を統括する当社経理部において、チェック体制の強化、及び、会計処理に関する教育の徹底を図り再発防止を行なっており、翌事業年度には当是正策の浸透を図り、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。
監査法人 笠井　隆司
小林　憲司		 監査意見 財務諸表監査：意見不表明
内部統制監査：意見不表明

163 企業名 ＲＨインシグノ株式会社 市場 札証
その内容 平成２３年３月３１日現在における、全社的な内部統制、全社的な観点から評価する決算財務報告に係る内部統制及び個別に評価範囲に追加した決算財務報告に係る内部統制に下記に記載した重要な欠陥があることを認識いたしましたが、時間的な制約から、必要と判断した評価範囲についての評価手続を改めて実施することができず、財務報告に係る内部統制についての評価結果を表明することができません。

記
　
（１）全社的な内部統制における重要な欠陥
当社が貸金業者にもかかわらず「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に定める特定金融会社等の登録を行うことなく、社債発行を実施していた件が平成２３年６月２２日に判明いたしました。それを受けて行われた第三者委員会による調査において、法令違反であると判明いたしました。
当該事項については、当社の全社的な内部統制において、取締役会自体にコンプライアンスの意識が希薄化しており、監査役及び内部監査部門における牽制機能が十分に働かなかったことが原因であります。
また、連結子会社の借入について他の連結子会社が債務保証している事実並びに連結子会社における取引計上漏れ及び簿外口座の存在が判明いたしました。当該事項については、会計及び財務に関する情報の伝達に係る体制が十分機能しなかったことが原因であります。　

　 （２）決算・財務報告における重要な欠陥
信頼性のある連結財務諸表を作成するために、必要なスキルを持つ人材を確保・配置することに努めてまいりましたが、当連結会計年度末時点において、十分な専門知識を有する人材の確保が十分にはできませんでした。
このため、当連結会計年度において、決算・財務報告プロセスにおける体制の整備が十分ではありませんでした。
また、決算手続において、決算処理方針に準拠しないものがあったこと、会計基準適用の検討、決算書類の記載内容の確認とそれらの承認手続の運用が十分になされなかったことから、監査人から投資有価証券の評価、のれんの減損処理、貸倒引当金の処理、利息返還損失引当金の処理等、決算・財務報告プロセスにおける不備を原因とする多数の重要な処理誤りを指摘されることとなりました。
これらの誤りが、社内の決算・財務報告プロセスにおいて発見できなかったこと、かつこれらの誤りは財務報告に与える重要性が高いこと並びに時間的制約から未処理の状態にあったことなどを勘案すると、「重要な欠陥」が存在すると判断されます。
付記事項 該当事項はありません。
監査法人 監査法人ハイビスカス 監査意見 財務諸表監査：意見不表明
内部統制監査：意見不表明
備考 会社は、重要な欠陥を識別する一方で、時間的な制約から、評価範囲についての評価手続を改めて実施することができず、財務報告に係る内部統制についての評価結果を表明することができないとしている。


164 企業名 株式会社ｆｏｎｆｕｎ 市場 JASDAQ
その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断致しました。したがって、平成21年３月31日現在の、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断致しました。

記
　
当社において、不適切な会計処理が過去数年にわたり行われていたことが判明致しました。当社の過年度の不適切な会計処理に対して、それがどのような経緯で発生したかについて、第三者の立場で厳正かつ徹底した事実関係および原因究明の調査を進めるために、第三者の有識者から構成される第三者調査委員会の設置を平成22年12月８日の取締役会において決議し、調査を実施致しました。当該調査により、当社及び連結子会社において平成21年３月期から平成23年３月期第２四半期までの間、取引実体のない架空資産の計上や費用計上等不適切な会計処理が行われていることが具体的かつ詳細に判明致しました。なお、第三者調査委員会の調査結果の概要は、平成23年３月１日に当社ホームページにて公表されております。
当社はこれを受けて、第13期(平成21年３月期)以降の連結財務諸表等を遡及処理することと致しました。不適切な会計処理の概要は、当社代表取締役が複数回にわけ会社資金を不正に流出させ、実体の無い資産を計上していたことなどであります。
これは、代表取締役個人に対する強い依存体質があり取締役会や監査役会による監督機能が十分でなかったこと等が大きな原因であったと判断しております。
したがって、当社の全社的な内部統制、全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制に重要な欠陥があったため、不適切な会計処理が行われ、かつその発見に遅れを生じさせたものと認識しております。
なお、上記の事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することが出来ませんでした。
　 当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を十分に認識しており、重要な欠陥を是正するために、内部統制報告書の訂正報告書提出日までに、下記のとおり是正措置を実施致しました。
①取締役会、監査役会の刷新
全取締役・全監査役の辞任
②経営監視体制の強化
社外有識者による経営監視機関の設置
③適切な社外役員の人選
社外有識者及び監査役会(当時)の助言を基に人選
また、下記の通り再発防止策を講じ、適切な内部統制を整備・運用してまいる方針であります。
①取締役会の機能の実効化
②監査役による監査の充実
③監査役と会計監査人及び内部監査室との連携
④法令遵守意識の向上
⑤内部監査の充実
⑥実効的な内部通報制度の設置及び周知徹底
⑦職務権限の見直し
付記事項 該当事項はありません。
監査法人 清和監査法人 監査意見 財務諸表監査：適正
内部統制監査：-
備考 （訂正内部統制報告書において、第13期（平成20年4月1日 ‐ 平成21年3月31日） の訂正を表明）
また、当訂正内部統制報告書に対する内部統制監査報告書は提出をされていないが、第15期（平成22年4月1日 ‐ 平成23年3月31日）にて表明をした重要な欠陥と同様の理由による訂正であり、同期の内部統制監査報告書は適正意見となっている。

165 企業名 株式会社ｆｏｎｆｕｎ 市場 JASDAQ
その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、平成22年３月31日現在の、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断致しました。

記
　
年度の不適切な会計処理に対して、それがどのような経緯で発生したかについて、第三者の立場で厳正かつ徹底した事実関係および原因究明の調査を進めるために、第三者の有識者から構成される第三者調査委員会の設置を平成22年12月８日の取締役会において決議し、調査を実施致しました。当該調査により、当社及び連結子会社において平成21年３月期から平成23年３月期第２四半期までの間、取引実体のない架空資産の計上や費用計上等不適切な会計処理が行われていることが具体的かつ詳細に判明致しました。なお、第三者調査委員会の調査結果の概要は、平成23年３月１日に当社ホームページにて公表されております。
当社はこれを受けて、第13期(平成21年３月期)以降の連結財務諸表等を遡及処理することと致しました。不適切な会計処理の概要は、当社代表取締役が複数回にわけ会社資金を不正に流出させ、実体の無い資産を計上していたことなどであります。
これは、代表取締役個人に対する強い依存体質があり取締役会や監査役会による監督機能が十分でなかったこと等が大きな原因であったと判断しております。
したがって、当社の全社的な内部統制、全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制に重要な欠陥があったため、不適切な会計処理が行われ、かつその発見に遅れを生じさせたものと認識しております。
なお、上記の事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することが出来ませんでした。
　 当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を十分に認識しており、重要な欠陥を是正するために、内部統制報告書の訂正報告書提出日までに、下記のとおり是正措置を実施致しました。
①取締役会、監査役会の刷新
全取締役・全監査役の辞任
②経営監視体制の強化
社外有識者による経営監視機関の設置
③適切な社外役員の人選
社外有識者及び監査役会(当時)の助言を基に人選
また、下記の通り再発防止策を講じ、適切な内部統制を整備・運用してまいる方針であります。
①取締役会の機能の実効化
②監査役による監査の充実
③監査役と会計監査人及び内部監査室との連携
④法令遵守意識の向上
⑤内部監査の充実
⑥実効的な内部通報制度の設置及び周知徹底
⑦職務権限の見直し
付記事項 該当事項はありません。
監査法人 清和監査法人 監査意見 財務諸表監査：適正
内部統制監査：-
備考 （訂正内部統制報告書において、第14期（平成21年4月1日 ‐ 平成22年3月31日） の訂正を表明）
また、当訂正内部統制報告書に対する内部統制監査報告書は提出をされていないが、第15期（平成22年4月1日 ‐ 平成23年3月31日）にて表明をした重要な欠陥と同様の理由による訂正であり、同期の内部統制監査報告書は適正意見となっている。

■ 重要な手続が実施できないと表明した企業


23 企業名 株式会社東研 市場 JASDAQ
その内容 当社は、当事業年度中において重要な評価手続きを実施することができなかったことから、財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと判断いたしました。
実施できなかった重要な評価手続及びその理由は以下のとおりであります。
・全社的な内部統制の評価手続
・決算・財務報告プロセスに係る内部統制の評価手続
・業務プロセスに係る内部統制の評価手続
過年度に亘り不適切な会計処理が行われていたとの疑義が生じたことを受け、社内調査委員会及び第三者による外部調査委員会（第三者委員会）を設置し、調査を行ってまいりました。調査の結果、有価証券報告書の縦覧期間である５年、平成18年４月期中間期から平成23年４月期第３四半期までの範囲について財務諸表等の決算訂正を行い公表しております。過年度に亘る決算訂正、不適切な会計処理の全容解明及び両調査委員会よりの提言を踏まえて全社統制をはじめとして、販売プロセス全般の不備を改善する必要があるため、その策定に時間を要し、当事業年度中において重要な評価手続きを実施することができませんでした。
付記事項 該当事項はありません。
監査法人 監査法人和宏事務所 監査意見 財務諸表監査：適正
内部統制監査：意見不表明