また、連結子会社であるキャスコ㈱は、当社が平成22年11月30日付で同社株式の91.2％を取得し子会社としたものであり、同社及び同社の完全子会社であるカマタリ(タイランド)Co., Ltd. につきましては、内部統制の評価に体制面及び時間的な面から必要とされる相当な期間が確保できないため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

なお、連結子会社であるデーイー株式会社は、評価範囲に含めておりません。同社は、平成23年３月９日付けで簡易株式交換により全ての発行済株式を取得し子会社化したものであり、株式の取得が当社の連結会計年度末日直前であったため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためであります。

なお、堺化学工業㈱の福島県いわき市にある小名浜事業所、湯本工場、及び大剣工場の３月度の原価計算業務プロセスは評価範囲に含めていない。平成23年３月11日に発生した東日本大震災のため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためである。

なお、評価範囲の一拠点である航空機整備カンパニー仙台整備工場は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の被災により、評価基準日（同年３月31日）において業務執行が停止していた。このやむを得ない事情により、評価基準日における内部統制の有効性の評価が実施できなかったため、財務報告に係る内部統制の一部の評価範囲に制約が有ると判断した。　

なお、連結子会社であるLawterB.V.及びその連結子会社18社については、評価範囲に含めておりません。同社グループは、当社が90％を出資して新規設立したLawterB.V.が平成23年1月31日付けで現金を対価として株式を100％取得し、子会社になったものであり、株式の取得が会社の連結会計年度末日直前に行われ、内部統制の評価には相当期間を要することから、やむを得ない事情により財務報告に係わる内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためであります。

なお、重要な事業拠点のひとつである福島工場の当事業年度の末日の実地棚卸を実施することができなかったため、当該業務プロセスを評価範囲に含めておりません。これは平成23年３月11日に発生した東日本大震災及びこれに伴う東京電力福島第一・第二原子力発電所事故の影響により立入が困難であり、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続きが実施できなかった場合に該当すると判断したためであります。

なお、期中における事業内容や組織の変更等を含め、期末時点で評価範囲が適切であるかどうかについて再確認し、連結財務諸表への影響も考慮して、平成22年12月20日付けで全株式を取得したHitachi Zosen Inova AGを、評価範囲に追加しました。同社の株式の取得が同社の事業年度末日直前に行われたため、やむを得ない事情により評価手続の一部が実施できませんでした。

なお、連結子会社であるＥＮＥＯＳグローブ株式会社については、評価範囲に含めておりません。同社は、平成23年３月１日付で、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社を吸収分割会社、三井丸紅液化ガス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割により株式を取得し、子会社となったものであり、株式の取得が事業年度末日直前に行われ、内部統制の評価には相当期間を要することから、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためです

なお、連結子会社である日本ファシリオ株式会社は、評価範囲に含めておりません。同社は、平成23年２月28日付で現金を対価として株式を88.82％取得し、子会社となったものであり、株式の取得が会社の事業年度末日直前に行われたため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためであります。

なお、連結子会社である株式会社アイペットは、評価範囲に含めておりません。同社は、平成23年2月24日付けで現金を対価として株式を取得し、子会社となったものであり、株式の取得が会社の事業年度末日直前に行われたため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためであります。これは、当該会社の規模、事業の多様性や複雑性等から、内部統制の評価には、相当の期間が必要であり、当事業年度の取締役会による決算承認までの期間に評価を完了することが困難であったことによります。

なお、連結子会社であるジェイエスピーパルティシパソイスLTDA.及びジェイエスピーブラジルインダストリアデプラスティクLTDA.は評価範囲より除外している。平成23年１月12日付でジェイエスピーパルティシパソイスLTDA.を設立し、更に同社が平成23年２月28日付でジェイエスピーブラジルインダストリアデプラスティクLTDA.の株式を取得し子会社とした。　この設立及び株式取得等が、会社の事業年度末日直前に行われたため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためである。