Knowledge base
HOME > ナレッジベースTOP > 2010年10月公表「内部統制報告書」記載内容集計

ナレッジベース

2010年10月公表「内部統制報告書」記載内容集計

投稿日時:2010年11月 1日 05:00

お知らせ

内部統制報告書の記載内容の集計について、従来より過去1ヶ月分の開示情報を集計してホームページに掲載しておりますが、当月より当ホームページのタイトルを変更いたします。これは、集計結果として提供する情報の内容を明確に表示するためです。
なお今月の集計結果は、「2010年6月期内部統制報告書記載内容集計」に継続して月単位で公表するものです。

2010年10月1日以降、10月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。

■ 重要な欠陥が存在すると表明した企業

■ 重要な手続が実施できないと表明した企業


17 企業名 日本産業ホールディングズ株式会社 市場 札証アンビシャス
その内容 当社は、下記の重要な評価手続を実施できなかったために、評価対象とした平成22年6月30日現在の財務報告に係る内部統制のすべての重要な欠陥を特定することには至らず、最終的な評価結果を表明できないと判断いたしました。
実施できなかった重要な評価手続は、以下のとおりであります。
・全社的な内部統制の評価手続
・決算・財務報告に係る業務プロセスに係る内部統制の評価手続
・決算・財務報告プロセス以外の業務プロセスに係る内部統制の評価手続
重要な評価手続が実施できなかった理由は、連結子会社である株式会社アルファ・テクノロジーの情報技術事業において、監査法人の指摘により取引発生時から現在までの取引内容について、売上高、売上原価ないし販売費及び一般管理費の修正を要する可能性のある事象が判明したことにより、平成22年9月6日に社外調査委員会を設置し、公正な第三者の立場から当該事象発生の経緯、事実関係の確認、問題点の究明、当該事象による会計処理への影響額及び範囲の検証等に加えて再発防止策の策定についての提言をいただくことになっておりましたが、平成22年10月12日に同社外調査委員会から、対象事業の実在性についての真実は不明であり、確認し得る事実関係の範囲では収入と支出の事実は認められるが、その取引実態が完全には解明できていないことにより、未決算勘定として会計処理をする方法によるのが相当と判断されました。この連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある取引において、全社的な内部統制、決算・財務報告に係る業務プロセス及び決算・財務報告プロセス以外の業務プロセスに重要な欠陥を示唆する不備を特定するために、当社は、新たに評価範囲を追加することが適切であると判断しましたが、社外調査委員会の調査報告書の公表が平成22年10月12日となり、新たに評価することが適切であると判断した内部統制の評価手続を内部統制報告書の提出日までにすべて実施することができませんでした。
なお、財務報告に係る内部統制の評価を実施した範囲の一部において、内部統制の不備を識別しており、これらの財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があるものと判断しております。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると言えず、評価対象の内部統制について必要な手続をすべて実施した場合には内部統制の他の不備が識別され、重要な欠陥を特定した可能性があります。
付記事項 平成22年9月1日に日本産業総研株式会社の美容・健康関連事業を会社分割により、ロータスコスメビュート株式会社を新設会社として設立しております。この会社分割は、翌期以降の当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、平成22年10月12日に連結子会社である株式会社アルファ・テクノロジーの所有株式全てを譲渡いたしました。この子会社の譲渡は、翌期以降の当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
監査法人 ビーエー東京監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:意見不表明
特記事項 当社では財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、社外調査委員会の調査結果を踏まえ、財務報告に係る内部統制の不備是正として、以下を再発防止の骨子として具体策の策定・実行に着手しております。
(A)上場会社グループとしての企業風土の醸成
当社グループは,上場会社及び上場会社の子会社であることの社会的責任を強く認識し、利益追求だけでなく、コーポレート・ガバナンスの充実及び経営における健全性、透明性を確保し、投資家及び利害関係者に対する説明責任を強く意識する企業風土の醸成が早急に必要であると認識し、その向上に努めます。
(B)コンプライアンス意識の啓蒙
当社グループにおいては、コンプライアンスの意識の低さ、社内監視体制の脆弱さが認められ、再発防止にあたっては内部統制システムの構築などの体制的な管理が重要でありますが、当社グループの役職員及び従業員のコンプライアンス意識の啓蒙が大前提であり、早急な啓蒙活動及び教育に努めます。
(C)子会社の管理・運営体制の強化
当社子会社の管理・運営体制を強化していくにあたり、以下の事項を実施して参ります。
①子会社管理体制の構築
②業務運営体制の再構築
③単独代表制の採用
④規程の整備
⑤内部統制システムの再構築
⑥ 取引先管理及び与信管理の徹底