なお、平成21年12月末に米国ベアリング製造大手のザ・ティムケン・カンパニー（The Timken Company）より買収いたしましたニードル軸受事業拠点は、評価範囲に含めていません。株式の取得または資産譲渡が当該会社の事業年度末日に行われたため、体制面、時間的な面からやむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためであります。

なお、当社と株式会社東芝による統合会社として平成21年12月１日付けで設立し連結子会社となった東光東芝メーターシステムズ株式会社の財務報告に係る内部統制について、やむを得ない事情により十分な評価手続きを実施できなかったとして、期末日現在の評価から除外しております。
これは、株式会社東芝から吸収分割により取得した事業部分については、東光電気、東芝双方の生産管理等の基幹システムを併用していることから、これらの業務が過渡的に輻輳しているため、体制面及び時間的な面から相当な期間が必要であり、当期事業年度の取締役会による決算承認までの期間に評価を完了することが困難であったことによります。

なお、連結子会社である株式会社イルムスジャパンは、評価範囲に含めていない。同社は、平成 22年３月30日付けで現金を対価として株式を８５％取得し、子会社となったものであり、株式の取得が会社の事業年度末日直前に行われたため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためである。　当社では、株式会社イルムスジャパンを翌事業年度における財務報告に係る内部統制の評価範囲に含めて内部統制の整備運用を進めており、翌事業年度の評価は予定どおり完了させる予定である。

　なお、連結子会社である株式会社ゴークラは、評価範囲に含めていない。同社は、平成22年３月31日付けで現金を対価として株式を追加取得し、子会社となったものであり、株式の取得が当社の事業年度末日に行われたため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためである。

なお、連結子会社である東洋商事株式会社及び株式会社ニッカ食品は、評価範囲より除外している。両社は、平成22年3月1日付けで株式を取得し、子会社となったものであり、株式の取得が会社の事業年度末日直前に行われたため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためである。

また、これら重要性の観点から除外した連結子会社等の他に、連結子会社であるBare Escentuals,Inc.及びその関係会社計13社については、これらの株式の取得が会社の事業年度末日直前に行われたため、やむを得ない事情により十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

なお、連結子会社である室町海運株式会社については、評価範囲に含めておりません。同社は、平成22年3月31日付で現金を対価として株式を100%取得し、子会社になったものであり、株式の取得が会社の事業年度末日に行われ、内部統制の評価には相当期間を要することから、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためです。

なお、連結子会社である株式会社イントラストは、評価範囲に含めておりません。当社グループでは、平成22年２月３日付で、当社の子会社であるPrestige International (S) Pte Ltd.を通じて同社の株式を取得し、子会社といたしましたが、株式の取得が会社の連結会計年度末日直前に行われ、内部統制の評価には相当期間を要することから、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためであります。

なお、連結子会社であるTELCO CONSTRUCTION EQUIPMENT CO., LTD.及びその子会社5社は、評価範囲に含めておりません。同社は、平成22年3月30日付けで現金を対価として株式を追加取得し、子会社化したものであり、株式の取得が当社の事業年度末日直前であったため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためであります。連結子会社1社及び持分法適用関連会社12社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

なお、米国連結子会社アケボノコーポレーション（ノースアメリカ）の100％子会社であるエービーエムエーL.L.C.は、評価範囲に含めていない。同社は、平成21年12月31日に現金を対価としてロバートボッシュL.L.C.のブレーキ事業の一部を譲受けたが、当該事業譲受けが同社の事業年度末日に行われたため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためである。