

2009年12月1日以降、12月31日までに公表された2009年9月期決算企業の内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。
6月26日までの報告書の内容はこちら。
6月27日から6月30日までの報告書の内容はこちら。
7月1日から7月31日までの報告書の内容はこちら。
8月1日から8月31日までの報告書の内容はこちら。
9月1日から9月30日までの報告書の内容はこちら。
10月1日から10月31日までの報告書の内容はこちら。
11月1日から11月30日までの報告書の内容はこちら。
| ■ 重要な欠陥が存在すると表明した企業(6社) | ■ 重要な手続が実施できないと表明した企業(1社) |
提出数は(累計)3,109社、そのうち「有効」でない企業は88社(うち、重要な欠陥を識別した企業は78社、重要な評価手続きを実施できなかった企業は10社)です。
■ 重要な欠陥が存在すると表明した企業(6社)
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73 |
企業名 | 株式会社セプテーニ・ホールディングス | 市場 | JASDAQ |
| その内容 | 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が低いとはいえず、重要な欠陥に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
当社グループとしては、当該内部統制上の不備を認識して以降、アフィリエイト業務にかかわる管理体制の再整備等の是正措置に着手し、当事業年度末までに一定の評価結果を得ました。しかし、特定の事業、特定の連結子会社における限定された不備とはいえ、運用面においては、より慎重な対応をすべきとの方針から、当事業年度末日以降も是正後の内部統制の運用状況の確認作業を継続し、その結果をもって財務報告に係る内部統制の有効性を再評価することとしました。 | |||
| 付記事項 | 評価結果に関する事項に記載された当事業年度末日以降の運用状況の評価作業継続の結果、内部統制報告書提出日までに是正措置は完了し、内部統制報告書提出日において、当該連結子会社に対する日常的モニタリングに係る内部統制は有効であると判断しました。 | |||
| 監査法人 | 新日本有限責任監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 | |
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74 |
企業名 | 株式会社クロニクル | 市場 | JASDAQ |
| その内容 | 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。 事業年度の末日までに是正されなかった理由は、上記の不備が事業年度末の財務諸表監査の過程で発見されたためである。 一方、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、人員の制約はあるものの、環境を整備し、翌事業年度においては、適切な内部統制を整備・運用する方針である。 | |||
| 付記事項 | 評価結果に関する事項に記載された重要な欠陥を是正するために、事業年度の末日後、繰延税金負債の表示に関する事項を決算手続きに関するマニュアルに追加記載し、内部統制報告書提出日までに当該是正後の内部統制の整備の状況の評価を行った。評価の結果、内部統制報告書提出日において、繰延税金負債の表示に関わる内部統制は有効に整備されたと判断した。 | |||
| 監査法人 | 監査法人元和 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 | |
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企業名 | レカムホールディングス株式会社 | 市場 | 大証ヘラクレス |
| その内容 | 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く重要な欠陥に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。 当社の子会社で行っている情報通信機器販売事業においては、売上高を工事完了基準により計上しておりますが、従業員が工事完了日の日付を実際の完了日とは異なる日付で記載したことにより、第3四半期末(平成21年6月)における売上高の前倒し計上となる取引を監査法人の指摘により確認いたしました。 当事業年度末日までに是正されなかった理由は、上記の発覚を受けて調査、事実解明、改善策立案、社員教育、改善実施に努めてきましたが、時間的な制約が大きく、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況全体の有効性を確認するまでには至らなかったためであります。 2.決算財務プロセスについて 実地棚卸金額の集計誤り、貸倒引当金の計上に関する計算の誤りについて監査法人から指摘されました。この理由は、製造事業の外部移管や事業譲渡、グループ再編が重なったことから経理部門の負荷が一時的に大きくなり、決算財務報告プロセスにおいてチェック体制が十分に機能しなかったためであります。また、当事業年度末日までに是正されなかった理由は、期末決算における決算プロセスの過程で発見されたため、当事業年度末日時点では是正することが間に合わなかったためであります。なお、監査法人より指摘された誤謬は、いずれも適切に修正しており、連結財務諸表及び財務諸表に及ぼす影響はありません。 | |||
| 付記事項 | 評価結果に関する事項に記載された重要な欠陥を是正するために、当事業年度の末日後、評価結果に関する事項1.については、売上高計上に至るまでの業務プロセスの再構築を行いました。また、評価結果に関する事項2.については、経理部門の承認手続き及び決算体制の再構築を行いました。当該是正後の内部統制の整備及び運用状況の評価を行った結果、内部統制報告書提出日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 | |||
| 監査法人 | 九段監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 | |
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企業名 | ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社 | 市場 | 大証2部 |
| その内容 | 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断しました。従って、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。 なお、下記の誤りは有価証券報告書において適切に修正し、反映いたしました。 当社グループは当然に財務報告に係る内部統制の重要性は認識しており、人員の制約はあるものの、業務においてはダブルチェックの徹底、また人材育成のための教育計画の充実など現況を整備し、さらに外部専門家の活用も含め、翌事業年度においては、決算財務報告プロセスのチェック体制を確立し、適切な内部統制を整備・運用する方針です。 | |||
| 付記事項 | 付記すべき事項はありません。 | |||
| 監査法人 | 清友監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 | |
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企業名 | 東福製粉株式会社 | 市場 | 東証2部 |
| その内容 | 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 事業年度の末日までに是正されなかった理由は、決算処理を適切に遂行するための能力及び経験を有した人材が不足していたものの事業年度末日までに補充を行なうことができず、さらに、経理責任者の退職や経理担当者の急病による休職が重なり、適切な人材を従事させることができなかったためであります。 当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、経理部門の人員及び能力不足の解消に努め、翌事業年度においては、適切な内部統制を整備し運用する方針であります。 | |||
| 付記事項 | 付記すべき事項はありません。 | |||
| 監査法人 | 有限責任監査法人トーマツ | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 | |
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企業名 | 株式会社A.Cホールディングス | 市場 | JASDAQ |
| その内容 | 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 (2) 当社グループの決算財務報告プロセスにおいて、決算書類の記載内容の確認とそれらの承認手続きが不十分であったため、多数の誤謬が生じていることを監査人から指摘されました。また、貸倒引当金、有価証券及び減損損失の評価見積過程においても、見積算定方法に不備があることを原因とする多数の指摘事項を監査人から受けました。当社は、算定方法の見直しを行い、必要な修正はすべて実施し、連結財務諸表に反映しております。その結果、連結財務諸表は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。当該事項は期末決算プロセスの過程で指摘されたため、当事業年度末日時点では是正されていませんでした。 (3) 当社の貸付金管理プロセスにおいて、支払の実行に必要な書類の一部が未作成であったこと、また、融資の実行には至らなかったものの、融資申請に必要な承認手続きに瑕疵があったことが発見されました。当事業年度末日までに是正されなかった理由は、貸付に関するマニュアルの一部が不十分であったこと並びに従業員への運用の徹底が図られていなかったことによります。 当社は財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、決算財務報告プロセスの見直し、人材育成教育の充実を図ることで、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。 | |||
| 付記事項 | 該当事項はありません。 | |||
| 監査法人 | フロンティア監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 | |
■ 重要な手続が実施できないと表明した企業(1社)
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10 |
企業名 | 株式会社YAMATO | 市場 | 東証マザーズ |
| その内容 | 当社は財務報告の信頼性に関する重要な評価手続が基準日までに実施できなかったため、財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと判断いたしました。 実施できなかったリスク評価手続は、以下のとおりであります。 ・全社的な内部統制の評価手続 ・業務プロセスに係る内部統制の評価手続 重要な評価手続を実施できなかった理由は、当社グループは、営業損失を計上している状態を解消すべく、グループ全体で経費削減を行い、収益改善に取り組む上で、間接部門の人員を削減しており、この様な状況下で経理及び財務の知識・経験を有した人材をリスクの評価に従事させることが困難だったためです。しかしながら、「財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性」は認識しており、人員補充を行い早期に整備・評価を進める方針であります。 | |||
| 付記事項 | 付記事項はありません。 | |||
| 監査法人 | 監査法人五大 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 内部統制監査:意見不表明 | |