

2009年8月1日以降、8月31日までに公表された2009年5月期決算企業の内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。
6月26日までの報告書の内容はこちら。
6月27日から6月30日までの報告書の内容はこちら。
7月1日から7月31日までの報告書の内容はこちら。
なお、5月末日決算企業のうち、訂正内部統制報告書を提出し、「有効でない」と表明した企業が3社ありました。
| ■ 重要な欠陥が存在すると表明した企業(3社) | ■ 重要な手続が実施できないと表明した企業(0社) |
提出数は(累計)2,792社、そのうち「有効」でない企業は70社(うち、重要な欠陥を識別した企業は61社、重要な評価手続きを実施できなかった企業は9社)です。
■ 重要な欠陥が存在すると表明した企業(3社)
| 59 | 企業名 | 株式会社ECI | 市場 | 名証セントレックス |
| その内容 | 下記に記載した、連結子会社に関する財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断しました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。 このような不備が発生した原因は、会計処理を行う当社管理部門と営業部門である連結子会社との間で十分なコミュニケーションが図れていなかった事であります。 ② 連結子会社の化粧品製造販売事業は、当連結会計年度中に撤退が完了し特別損失として撤退損失を計上しています。撤退処理を行った過程で、取引の一部に不透明な取引が散見されたため、現在調査を継続中であります。 このような問題が生じた基本的な原因は、親会社による子会社の経営状況の監視活動が十分ではなかったことであります。 このような内部統制上の不備が、当事業年度の末日までに是正されなかった主な理由は、次のとおりであります。 ①については、当社管理部門の人員不足により十分な管理体制が取れなかったことであります。 ②については、連結子会社の化粧品製造販売担当役員の更迭により多額の損失計上に関する経営責任を明確にしました。しかし、現在のところ、不透明な取引につき調査が継続中の状況であり、今後追加的な対応策が必要となる可能性があります。 当社は財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、適切な内部統制を整備・運用するため、当事業年度の末日において次の対策を実行する計画であります。 ①については、連結子会社の取引内容が当社管理部門に適時かつ正確に伝達されるよう業務の流れの見直しを実行しましたが、さらに当社管理部門へ経理専任者の増強を計画しております。 ②については、慎重な調査を今後も継続して行っていく方針でありますが、さらに、当社による連結子会社の経営監視活動を強化する方策を検討してまいります。 | |||
| 付記事項 | 平成21年6月に、当社管理部門の責任者が連結子会社の取締役に就任し取締役会に出席することで、監視活動の強化を図りました。また、連結子会社とのコミュニケーション改善に資するよう当社管理部門に経理専任の管理者を増員しました。 | |||
| 監査法人 | 監査法人ウイングパートナーズ | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 | |
| 60 | 企業名 | 株式会社アーム電子 | 市場 | JASDAQ |
| その内容 | 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断した。 従って当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。 期末日までに是正されなかった理由は、決算・財務報告プロセスに係る連結財務諸表作成においては当社経理部の経理部長が実質一人で作成に係っており、連結決算処理に係る知識・経験に長けた者を当該処理及び承認手続きに従事させることができなかったためであり、連結財務諸表作成における正確性を検証する適切な内部統制、チェック体制及び評価体制に不備があったことによる。 一方で、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、今後も計画的に他の経理部員の教育・研修・スキルアップに努めるとともに、チェック体制をより網羅的に充実させることに注力しており、また、連結会計年度末日後の平成21年6月29日付の役員人事にて組織上経理部を含む管理部門を統括する役員として常務取締役を置くことにより上位者によるレビューが実施されることとなり、今後も再発を防ぐための体制を構築・整備し運用していく方針である。 | |||
| 付記事項 | 付記すべき事項はありません。 | |||
| 監査法人 | 新日本有限責任監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 | |
| 61 | 企業名 | 株式会社イエローハット | 市場 | 東証一部 |
| その内容 | 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な結果を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。 | |||
| 付記事項 | 評価結果に関する事項に記載した不備に関しては、本訂正報告書提出時点において決算財務報告プロセスにおけるチェック項目の是正は完了しております。また、チェック体制につきましては、適切な人員の確保及び配置を推進することにより、確実な運用が行える体制を取っております。 | |||
| 監査法人 | 監査法人保森会計事務所 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 | |
| 備考 | (訂正内部統制報告書において表明) | |||