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2009年3月期「やむを得ない事情」により評価範囲を限定した企業

投稿日時:2009年8月10日 16:00
2009年3月期における「内部統制報告書」について、「やむを得ない事情」により内部統制の有効性の評価範囲を限定した企業は次の通りです。なお、ここに集計した企業は「やむを得ない事情」により内部統制の一部を評価範囲から除外した企業であり、"取得した企業等が重要性の観点から評価範囲とはしていない"と開示した企業を除きます。
1 企業名 住友商事株式会社 市場

東証一部

その内容 なお、連結子会社であるMinera San Cristobal S.A.は、評価範囲に含めていません。同社は、2009年3月24日付け(米国東部時間)で現金を対価として株式を追加取得し、連結子会社となったものであり、株式の追加取得が会社の事業年度末日直前に行われたため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためです。
監査法人 あずさ監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
2 企業名 株式会社ハピネット 市場 東証一部
その内容 なお、連結子会社である株式会社ウイントは、評価範囲より除外しております。同社は、平成21年3月10日付けで株式を取得し、子会社となったものであり、株式の取得が会社の連結会計年度末日直前に行われたため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためであります。
監査法人 東陽監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
3 企業名 株式会社フリード 市場 JASDAQ
その内容 当社は、平成21年2月6日より株式会社フォーバルの子会社となった後、組織再編が事業年度末直前に行われたため、当事業年度の取締役会による決算承認までの期間に評価を完了することが困難となり、このことは、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の対象において、十分な評価手続きが実施できなかった場合に該当すると判断したためであります。
監査法人 KDA監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
4 企業名 株式会社バイテック 市場 東証二部
その内容 なお、連結子会社であるPTT株式会社については、平成21年3月31日付けで現金を対価として発行済株式の85%を取得し子会社となったものであり、株式の取得が会社の事業年度末日に行われたため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断し、内部統制の評価の範囲に含めておりません。
監査法人 監査法人トーマツ 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
5 企業名 株式会社光陽社 市場 大証二部
その内容 なお、平成21年3月1日に株式会社帆風より譲受けたオンデマンドPOP事業につきましては、評価範囲に含めておりません。同事業の譲受けが事業年度末日の直前に行われたため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続ができなかった場合に該当すると判断したためです。
監査法人 霞ヶ関監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
6 企業名 株式会社オートリ 市場 大証二部
その内容 また、連結子会社である日本ホテルファンド株式会社は、評価範囲に含めておりません。同社は、平成21年3月26日付けで現金を対価として株式を100%取得し、子会社化したものであり、株式の取得が当社の事業年度末日直前であったため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためであります。
監査法人 大同監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
7 企業名 株式会社ニッカトー 市場 東証一部
その内容 なお、関東電子計測株式会社については、当期平成20年10月27日に株式の譲渡契約を交わし、連結子会社となったものであり、同社独特の組織風土及び会計システム等により、体制面、時間的な面から財務報告に係る内部統制について、十分な評価手続が実施できませんでした。このため、期末日現在の内部統制評価から除外しておりますが、やむを得ない事情に該当するものと判断しております。
監査法人 清陵監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
8 企業名 フリージア・マクロス株式会社 市場 東証二部
その内容 なお、平成20年11月17日付けの株式追加取得により連結子会社となった株式会社ピコイの財務報告に係る内部統制について、やむを得ない事情により十分な評価手続を実施できなかったとして、期末日現在の内部統制評価から除外している。これは、当該会社の規模が全国に亘って事業展開しており、その事業は害虫駆除、防水工事、増改築建築工事、土木工事と多様性や複雑性等から、内部統制の評価には、相当の期間が必要であり、当事業年度の取締役会による決算承認までの期間に評価を完了することが困難であったことによる。
監査法人 九段監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正