Knowledge base
HOME > ナレッジベースTOP > 「内部統制報告書」分析第二弾リリースのお知らせ

ナレッジベース

「内部統制報告書」分析第二弾リリースのお知らせ

投稿日時:2009年7月21日 10:00
レキシコム総合研究所・株式会社レキシコムでは2009年3月期決算企業の「内部統制報告書」に関し、7月1日に公表した速報に次いで、より詳細な分析レポートをリリースいたします。

本文.pdf

<<評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項に関する分析結果>>
評価手続の概要については、作成されている内部統制報告書から記載が読取れない企業が2社存在しました(米国基準で内部統制報告書を開示している企業を除く)。

■ 事業拠点の選定方法
全社的な内部統制の評価範囲は、実施基準において「原則として、すべての事業拠点について全社的な観点で評価する」「ただし、財務報告に対する影響の重要性が僅少である事業拠点に係るものについて、その重要性を勘案して、評価対象としないことを妨げるものではない」と定められています。一方で金融庁が公表したQ&A(問3)では、「例えば、売上高で全体の95%に入らないような連結子会社は僅少なものとしてはずすといった取扱いは一般的なものである」と記載されております。決算・財務報告プロセスの全社的な観点で評価する部分にも影響するため、選定の方法は重要です。最も多い記載方法は「僅少な事業拠点を除くすべて」であり、約89.8%が当該表記をしていました。
pics51.jpg
なお、対象とした連結子会社の数や持分法適用会社の数を具体的に記載している企業も1,557社(約58.3.%)ありました。また持分法適用会社についても、全社的な内部統制の評価範囲に加えていると明示している企業が257社(約9.6%)ありました。

■ 重要な事業拠点の選定指標
重要な事業拠点を選定するために、各社の判断により、例えば売上高等の指標を用います。いつ時点のどの基準を用いて選定指標とするのかについて明確に定められていないため、評価基準日時点における選定指標に基づいた企業が164社(6.1%)でした。
一方で金融庁のQ&A(問104)では「業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき」と記載されており、これに基づき、前期末の指標を基礎として重要な事業拠点を選定したと開示した企業が最も多く1,415社(53.0%)存在しました。また、評価指標とした勘定科目等を記載しているものの、いつ時点で判断するのかについて明確に記載していない企業や複数年度(過去三期の平均など)の指標に基づいて決定している企業も存在しました。
pics52.jpg一方、連結グループにおける内部統制の評価が求められていることから、主要な業務プロセスを決定する際に、連結上の金額をどのように取り扱ったのかについても、企業の判断に依存することになります。売上高(営業収益)での判断を行っていると表明している2,276社のうち、連結会社間取引の考慮の有無を分析すると、連結会社間取引消去後の数値を使用している企業が1,352社(約59.4%)となり、最も大きな割合を占めています。
pics53.jpg
上記選定指標を用いて主要な業務プロセスを選定するに当たり、選定指標のどの割合までを重要な事業拠点としたのか分析を行うと、実施基準に従い、概ね3分の2程度とした企業が2,313社(86.7%)と大多数を占めました。その一方で、「すべて」を重要な事業拠点とした企業も88社(3.3%)にのぼりました。
pics54.jpg

なお、調査報告書本文はこちら。
主要な記載内容は次の通りです。
0.表紙の記載事項
1.財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項
2.評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項
3.評価結果に関する事項
4.付記事項
5.特記事項
6.監査報告書

また、「有効でない」企業の一覧は下記に掲載しております。
http://www.lexicom.jp/knowledge/2009/06/ic20090302.html http://www.lexicom.jp/knowledge/2009/06/ic20090301.html

■ レキシコム総合研究所:組織概要
当研究所は、公認会計士が中心となって活動をしている下記に記載の会社が中心となって、会計及び監査に関する調査・研究を中心に、様々な視点から社会に有用と考えられる情報を発信するために設立されました。

株式会社レキシコム 代表取締役 中原國尋 http://www.lexicom.jp/
TYコンサルティング株式会社 代表取締役 中野敬久 http://www.ty-consul.co.jp/
株式会社elecolle(エレコレ) 代表取締役 椙山嘉洋 http://www.elecolle.co.jp/

名称 : レキシコム総合研究所
目的 : 会計及び監査に関する調査・研究、情報の収集
所在地 : 東京都千代田区永田町1-11-28 相互永田町ビルディング(株式会社レキシコム内)
電話番号 : 03-3500-5244

■ 所長略歴
中原 國尋 -公認会計士・システム監査技術者・公認内部監査人
株式会社レキシコム 代表取締役
特定非営利活動法人 日本IT会計士連盟 副代表理事
日本公認会計士協会 IT委員会 監査IT対応専門委員、IT教育専門委員